あなたにとって、家族や子どもとはどんな存在ですか？思い出のエピソードを添えて教えてください。
両親や妻は私の一番の理解者であり応援してくれる存在です。
そして子どもは元気をもらう源です。
3年前に子どもを授かり、自分がどんな親になるのか想像もできなかったけれど、子育てをしながら思い出すのはやはり自分が両親にどうやって育ててもらったかということです。
当たり前かもしれませんが、子育てをしていると、教科書なんてのはないんですから、親が自分をどのようにして育てたかが重要ですね。
また妻と自分では違う教育方針の中で育った他人が夫婦になって子育てをするわけですから、時にハレーションがおきたり、言い合うこともあります。
それでも、我が子ではあっても、個人のモノではなく、きちんと子どもの人格を認め、尊重し接することに行きつきます。
これは私も妻もそれぞれの両親から同じように育ててもらったことを共感できた時はうれしかったですね。

幼児教育・保育無償化に際し、スタッフの確保や養成、研修に、どのように取り組みますか？
（この質問は、無償化によって需要が高まり、職員不足を想定してされていますか？そうだとして回答します。
まず先生の養成については学校でなければできません。
専門の課程をもつ学校をきちんと行政を通じて議会の場からバックアップすることはできます。
もしそれでも人材が足りないという場合は、就学資金の援助と県内就職をセットにした政策もあるでしょう。
奨学金を得て卒業した生徒は、卒業後最低○年、県内で働いてくれれば免除するというものです。
もう一つの課題は、短大でも４年生でも今の時代は幼保のWライセンスがなければ採用に至らない園も多くあります。
学校がきちんとWライセンス課程を用意できるように、公立の学校であればもちろん財政的な出動をして就学環境を整備していかなければなりません。
それでも足りず、私立学校にも養成を求める場合は、課程を限定してサポートをすることも必要です。
研修についても、27年度から最大で10年間、Wライセンス取得の猶予期間が絶えられています。
残り5年ありますが、まずは取得状況を調査して、遅れている場合があれば行政が積極的にWライセンス取得の機会を創出していかなければいけないと思います。

子どもの格差と貧困について、どのように取り組みますか？
前問にも少し関係しますが、幼保が無償化になることで虐待が減るという論法をする議員が時折いますが、私は少し違うと考えています。
無償化と義務化をすることが出来れば確かに園に来ない適齢期の児童がいた場合、発見することが出来ます。
しかしながら、義務化されない場合、全ての親や保護者が積極的に子どもを園に通わせるわけではありません。
中にはネグレクトや、動物を飼うような感覚で育児をする親もいるかもしれません。
児童手当についても現金給付の場合、実際何に使われているのかは定かではありません。
かといって、全ての児童を行政が管理するということもできません。
これまでの結果から何らかの傾向が分析できているはずです。
家族構成や周囲へのヒアリング、健康診断などから疑われることなどに即座に当たれる体制を整えることが必要かもしれません。
貧困家庭の子どもに直接金品を与えることはできません。
一方で、危険水域にその児童があれば一時的に保護できるような体制を整える必要もあります。
これは国政課題かもしれませんが。
現在、私は児童相談所の体制強化にも取り組んでいます。
虐待から児童を守る法律の専門家の増員や、児童福祉司を増強し、行政による監視能力を高めることも必要といわれています。
基本的にはまずは家庭での成長が第一ですが、それが難しい場合は、公がサポートをし、更には異変などに気が付けるコミュニティの形成を促せるような仕組みを整えたいです。

働く母親、これから働きたい母親のために、取り組めることはなんですか？
育児もキャリアも両方求める女性にとって大変なのは、育児による時間の制約だと思います。
まずは子どもの送り迎え。
加えて突発的な対応。
これらによって仕事の自由度が下がり、パフォーマンスが低下する人もいるでしょう。
一方で、基本的に職場、預け場所、自宅が近ければ大方これらの課題は解決してしまうかもしれません。
それを叶えるためには企業と行政が連携をし、子どもの年代に応じた保育環境の整備、もしくは企業内保育を当たり前になるように、既存の保育事業者と連携をしながら進めることで、需要を維持しながら環境を整備することが出来るのではないかと思います。
また、単純に企業内保育園などの設置基準を見直すことよりも、一部行政と民間、民間と民間事業所が企業内保育を標準化することで、働くお母さんの負担軽減は大きく進展するのではないかと思います。

​東南海地震などを想定した防災を考えて原発再稼働への考えと、原子力防災についてお考えを教えてください。
川勝県知事が日常的に判断しているものに賛同します。
原子力防災については、しっかりと情報の錯そうに惑わされないために、正しい情報を知ることがまず大切です。
地震の揺れによって炉に問題が発生するのか。地震によって発生した津波によって炉に問題が生じるのか様々です。
事故が起きた場合、それがどの程度のレベルの事故の時はどのように動くのかシュミレーションをすることが大事だと思います。
県のオフサイトセンターがありますが、しっかりと万が一の時には東日本の教訓を生かした、情報伝達の仕組みを構築します。